略奪的価格設定

略奪的価格設定とは、一定期間コストを下回る価格を設定して競合を市場から追い出し、競合が撤退した後に価格を上げる行為です。立証された場合、競争当局はこれを市場支配力の濫用として扱います。

略奪的価格設定の意味

略奪的価格設定とは、企業が意図的に自社のコストを下回る価格で商品を販売する戦略です。損失は一時的な投資として受け入れられます。小規模な競合や資金力の乏しい競合がついていけないようにし、生産の縮小、事業の売却、市場からの完全撤退に追い込むことが狙いです。

この戦略は、積極的ではあっても正当な価格競争とは異なります。コストをカバーしながら顧客を獲得するために値下げする企業は、競争しているのです。競合を排除し後で損失を取り戻す意図をもって原価を下回る価格を設定する企業は、略奪的な行為を行っています。

二段階の論理

略奪的価格設定が経済的に成り立つのは、二つの段階がある場合に限られます。第一段階では、仕掛けた側は価格が低い間の損失を受け入れます。第二段階では価格を上げ、その損失を埋め合わせるのに十分な追加利益を得ます。第二段階は、第一段階が終わった後に競争が減っていることが前提です。

  1. 第一段階:価格が原価を下回り、競合は売上を失うか市場から撤退します。
  2. 第二段階:残った企業が値上げし、競争が少なくなった中で損失を取り戻します。

価格が上がったときに新たな競合がすぐ参入できるなら、第二段階は失敗し、この戦略は仕掛けた側にとって高くつく失敗になります。

仮の数値を使った具体例

たとえば、ある地域の配送会社が荷物一個に$6を請求していますが、配送コストは$8です。六か月間、荷物一個ごとに$2の損失を出しながら50,000個を扱い、損失は合計$100,000になります。その間に小規模な配送業者二社が廃業します。その後、大手は価格を$9に引き上げ、以前の取扱量の80パーセントを維持します。

この仮定のケースでは、回収期間に$100,000を超える追加利益を生み出す必要があります。40,000個の小包に一個あたり$1を上乗せすると、損失を取り戻すには高い価格で約二か月半が必要ですが、競合が参入してこなければ、その利益をずっと長く維持できます。

略奪的価格設定の立証が難しい理由

略奪的に見える値下げの多くは、単なる競争です。企業は余剰在庫の処分、新技術への対応、計画的な導入価格での市場参入のために値下げします。そのため規制当局には、意図の証拠、適切なコスト基準を下回る価格の証拠、そして企業が損失を回収できる現実的な可能性の証拠が必要です。

こうした要件があるため、この行為の立件は困難です。当局は通常、コストデータ、社内文書、市場構造を調べます。競合を退出させる計画的な戦略を示す強い証拠が、正当な低価格のオファーと立件可能な事案とを分けることがよくあります。

独占禁止法上の扱い

多くの国の競争法では、略奪的価格設定を支配的地位の濫用として扱います。排除行為に対するより広いルールのもとで審査する当局もあります。罰則には、制裁金、価格の変更命令、損失を被った競合からの損害賠償請求などがあります。

ルールや判断基準は法域によって異なるため、大きなシェアを持つ市場で積極的な価格設定を行う企業には、法的助言が欠かせません。一時的だからといって値下げが合法だと考えてはいけません。

導入する企業にとってのリスク

  • 競合が想定どおりに早く撤退しなければ、損失は予想より大きくなることがあります。
  • 顧客が低価格の選択肢にとどまり、後の値上げに抵抗することがあります。
  • 価格が上がると新規参入者が現れ、期待した利益が減ることがあります。
  • 規制当局が調査を開始することがあり、罰金が科されなくてもコストがかかります。
  • 社内記録は証拠になり得るため、この戦略を隠し通すのは困難です。

競争志向型価格設定との見分け方

有効なテストは、各価格を商品のコストと比較し、その価格が何を達成するためのものかを問うことです。コストをまかないながら価格で競争する企業は、自らのポジションを守っています。原価を下回る価格を付け、競争が減った後に損失を取り戻そうとする企業は、略奪的とみなされるおそれがあります。

低価格を追求したい企業は、文書化されたコストに基づいて価格下限を設定し、定期的に見直し、販促ごとに商業上の理由を記録すべきです。そうすることで正当な競争を支え、将来の審査にも答えやすくなります。

略奪的価格設定が疑われる場合の対処法

競合の価格が妥当なコストを大きく下回っているように見える場合、最初にすべきことは自社に損害を与える反応を避けることです。競合の赤字価格に合わせると、結果を変えられないまま自社の利益を失いかねません。代わりに自社のコスト構造を見直し、最も価格に敏感な顧客を特定し、サービス、スピード、品質で競争できるかどうかを判断しましょう。

観測した価格、影響を受けた商品、競合の公式発表を日付つきで記録しておきましょう。こうした記録があれば、低価格の期間が短期的な販促なのか、自社の顧客を狙った持続的なものなのかがわかります。そのパターンが続き、競争を排除する意図があると考えられる場合は、正式な措置をとる前に競争法を専門とする弁護士に相談しましょう。

確かな証拠のない申し立ては、それ自体が問題を生むことがあるため、バランスが重要です。熟慮され、文書化された対応は、結果がどうであれ自社の事業を守ります。

要点

  • 略奪的価格設定とは、原価割れで販売して競合を排除し、後で価格を上げることです。
  • 経済的に成り立つには、赤字の段階と回収の段階の両方が必要です。
  • 規制当局は、意図、原価割れの価格設定、損失の回収について強力な証拠を求めます。
  • 企業は文書化されたコストに基づいて価格下限を設定し、明確な記録を残すべきです。

よくある質問

原価割れ販売は常に略奪的?

いいえ。企業は、古い在庫の処分、商品の発売、短期的な販促目標の達成など、多くの合法的な理由で原価割れ販売を行います。略奪とみなされるには、競合を排除する計画と、損失を回収する現実的な道筋が必要です。

規制当局は略奪的価格設定をどう立証する?

当局は通常、適切なコスト基準を下回る価格、競合を排除する意図の証拠、そして後で損失を取り戻せる現実的な見込みを調べます。社内文書と市場データが判断を左右することがよくあります。

競合が非常に低い価格を付けている場合、小規模事業者はどうすべきですか?

自社が提供する価値に集中し、自社のコストを見直し、競合がその価格を維持できるかを検討しましょう。略奪的な価格設定だと考える場合は、申し立てを行う前に法的助言を受けましょう。

関連用語

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